太陽光発電所を相続した際、どのように活用すればよいのか迷う方も多いでしょう。運用を続けるのか、売却するのか、撤去するのか、それぞれの選択肢にはメリット・デメリットがあり、手続きや費用も異なります。本記事では、相続後の手続きの流れと、それぞれの選択肢のポイントを解説します。
1. 相続後にまず確認すべきこと
相続した太陽光発電所をどうするか決める前に、以下の点を確認しましょう。
- 契約内容（売電契約、土地の契約形態）
- 設備の状態（経年劣化、発電量、メンテナンス履歴）
- 負債の有無（ローン残債や固定資産税などの費用負担）
これらを整理することで、次の選択肢を決める判断材料になります。
2. 継続運用する場合
太陽光発電をそのまま継続する場合、次の手続きを行う必要があります。
- 名義変更（電力会社、経産省、自治体への届け出）
- 売電契約の継続（契約更新や変更の確認）
- メンテナンスの確保（定期点検や保守契約の見直し）
継続運用のメリットは、何と言っても売電収入を継続できるということ。売電収入で土地の維持管理費を賄える可能性もあります。
反対に、定期的なメンテナンス費用や保険料が発生する、FIT（固定価格買取制度）が終了すると売電単価が下がる というデメリットもあります。因みに費用の目安は低圧発電所で年間メンテナンス費用が10万～20万円程度、保険料が5万～15万円/年ほどかかります。売電収入の金額だけではなく、出ていくお金もしっかり把握しておきましょう。
3. 売却する場合
発電所の売却を考える場合、以下の手順を踏みます。
売却の流れ
- 市場価値を調査（売電単価や設備の状態を考慮）
↓ - 売却先を選定（投資家、企業、電力会社など）
↓ - 売却契約を締結
↓ - 名義変更手続き（自治体・経産省・電力会社への届出）
売却のメリットは、まとまった資金を得られること。他には運用管理の手間が不要になる、相続後の負担を軽減できる、といったメリットもあります。反面、売却価格が市場状況に左右される、売却までに時間がかかる可能性がある、売却益に税金がかかる（譲渡所得税）というデメリットもあります。
売却価格の目安は設備の年数や発電量によりますが数百万円～数千万円とされており、FIT期間が長く残っている場合は高値で売却できる可能性もあります。継続運用が難しい場合は売却を検討してみましょう。
4. 撤去（太陽光じまい）する場合
太陽光発電の運用を続けず、撤去する場合は計画的に進める必要があります。
撤去の流れ
- 撤去業者を選定（適正価格・産業廃棄物処理対応）
↓ - 費用を確認し資金を準備
↓ - 電力会社へ売電契約終了の届出
↓ - 撤去・廃棄・土地の再活用
太陽光発電を撤去するには費用がかかりますが、その後は管理の手間もなく、固定資産税負担が軽減されます。撤去費用の目安は低圧（50kW未満）で200万～500万円、高圧（50kW以上）の場合は500万～1,000万円以上とされています。自治体によっては一部補助金が出ることもあるので、土地を買い取ってくれる業者に撤去を含めて相談するのもいいでしょう。
まとめ
太陽光発電所を相続した際の選択肢は、大きく分けて 「継続運用」「売却」「撤去」 の3つです。それぞれの手続きや費用、メリット・デメリットを理解したうえで、自分に合った方法を選びましょう。
ＬＣ－ＪＡＰＡＮでは、相続した太陽光発電の「継続運用」「売却」「撤去（太陽光じまい）」いずれも対応可能です。お客様のライフプランに合ったご提案が可能ですのでお気軽にご相談くださいませ。
